一般社団法人生活福祉研究機構とは
ごあいさつ
わたしたち生活福祉研究機構は、1991年（平成3年）に生まれました。これまで30年余にわたり、多数の会員、地域の方々の力を借りて、地域の多様な生活課題やその解決の試みを丹念に汲み上げ、分析し、様々な提言、研究報告などを世に顕してきました。その生活の一部は各種施策の構築や各地の地域活動で活かされていると伺います。私たちの活動実績は、多くの方々のご支援の賜であり、心から御礼と感謝を申し上げます。
設立以来、社会環境の変化は年々加速しています。例えば、AIやICTと言われるものは30年前にはありませんでしたが、今やその影響力は看過できません。その功罪を正しく評価し活用しなければなりません。同時に、地域社会の生活課題も新たなものが次々と生まれてきます。社会変化が生み出す地域社会のひずみを敏感に嗅ぎ取り、解のない問題の解決に向き合ってきたのが、志のある、自治体職員、研究者、専門職、社会福祉事業者、民間事業者、ボランティア、行政官そして地域住民であったのではないでしょうか。私は、誰かのために利他の心で貢献したいという活動こそ人の本来機能であると思います。
今、技術改革や意識の変化による社会変化に加えて、新型コロナ禍の世界的流行の最中にあります。社会経済の構造は大きく変わらざる得ない時にあります。このような危機は、人類史を俯瞰するとき、何度となく訪れ、そのたびに祖先は叡智を絞り、支え合い、分け合って乗り越えてきました。
この逆巻く波のような困難に向き合うとき、私は多様な才を持つ方々を繋ぎ、新しい英智を生み出し、社会に貢献するという、私たち生活福祉研究機構の使命は、まだまだ終わっていないとの思いを強くしています。
そして、何よりも、私たちには、先人から受け継いできたものを次世代に手渡していく責務があります。これからも生活福祉研究機構は、多様な参加者一人ひとりが社会にさらに貢献していけるよう、重層的な繋がりを基盤に創発的な活動を行っていきたいと考えています。新型コロナ禍の制約を超えて様々な方法を駆使し、自治体職員、地域の福祉現場の実践者、研究者、行政官など多様な方々の研究、交流、創発の場を提供していきます。
多くの方々の参加を得て、未来を共に考えたいと思います。
2021年6月吉日
【ミニプロフィール】
東京大学法学部卒業。旧厚生省入省。環境庁、北九州市等を得て、厚生省福祉人材確保対策官、名古屋大学法学部研究科助教授、老健局振興課長、社会・援護局保護課長・総務課長、大臣官房審議官、独立行政法人国立病院機構副理事長などを勤め、厚生労働省退官。2019年6月より社会福祉法人全国社会福祉協議会副会長。日本福祉大学客員教授、早稲田大学非常勤講師他。
【主な共編著】
『社会福祉法の解説』（編集代表）中央法規出版 2001年
『わがまちの地域福祉計画づくり』（共編著）中央法規出版 2003年
『自治体職員かく生きる』（共著）一般社団法人生活福祉研究機構 2019年
『福祉社会へのアプローチ 久保純一先生古稀祝賀（下巻）』（P441～P462）
『地域福祉の明日』成文堂 2019年
『社会福祉学習双書2021第2巻』（第2章第2節）社会福祉法人全国社会福祉協議会 2021年
（１）主な研究テーマ（分野別）
ネットワーク論を基調に、研究会・研修・調査研究等の事業を通じて、以下のような課題を追究しています。
特に最重要なテーマとしては、「地域生活システム」と「医療的ケア」です。
- ●高齢者福祉
- 介護保険／事業経営／介護施設／福祉人材／地域包括ケア／地域包括支援センター／困難事例／高齢者地域活動／生涯学習／高齢者虐待防止／権利養護／高齢者保健福祉計画 等
- ●児童福祉
- 少子化対策／子育て支援策／子育て環境／地域組織／自主サークル／保育施設／養護施設／児童相談所／児童虐待防止対策／親子コミュニケーション／子育て支援計画 等
- ●障害者福祉
- 総合自立支援法等／医療的ケア／発達障害／訪問介護事業／ケアマネジメント(相談事業／コミュニティ支援／ネットワーク形成) 障害者計画 等
- ●福祉全般・地域福祉
- 福祉コミュニティづくり／コミュニティビジネス／コミュニティワーク／地域生活システム／地域ネットワーク／福祉避難所／地域福祉計画 等
（２）過去の主な調査研究等事業
- 訪問介護事業推進のための調査研究
- 地域の人的リソースを総合した発達障害児のコミュニティ支援
- 福祉コミュニティづくりと政策形成に関する調査研究
- 地域における民間介護事業の推進のための調査研究
- 訪問介護事推進のための調査研究
- 地域組織による子育て家庭支援活動と地域コミュニケーションに関する調査研究
- 福祉事業の展開による商店街活性化に関する調査研究
- 高齢者によるコミュニティビジネスの実践に関する調査研究
- 地域ケアマネジメント推進・定着のための調査研究
- 障害児のケアマネジメント手法による地域生活支援推進のための調査研究
- 地域福祉ニーズとサービス提供の連動システムの構築に関する調査研究
- 高齢者のワーキングホリデーの推進に関する調査研究
- 児童虐待防止のための親子コミュニケーション推進事業
- 障害者環境等実態調査
- 地域包括ケアにおける在宅ケア体制確立のための連携に関する調査研究
- 地域包括支援センター整備・推進のための調査研究
- 地域包括支援センターにおける困難事例への対応に関する調査研究
- 医療的ケアを必要とする障害者と家族の支援策に関する調査研究
（３）過去の主な研究会・シンポジウムの開催実績
- 少子化を考える国民会議(内閣府、青森・宮城・埼玉・愛知・三重・京都・岡山・徳島・熊本9府県にて開催)平成16年度/平成17年度
- 医療的ケアと自立を考えるシンポジウム（平成20年 大阪）
- 日本ソーシャルインクルージョン推進会議
- 自治体活性化研究会（生活福祉に関する地域・自治体施策の検討会）
一般社団法人生活福祉研究機構役員一覧
理事長 古都 賢一 （日本福祉大学客員教授、元厚生労働省審議官）
専務理事 大石田 久宗 （元三鷹市職員）
理事
井上 信宏 （信州大学教授）
上野谷 加代子 （同志社大学名誉教授）
湯川 智美 （社会福祉法人六親会常務理事）
宮田 裕司 （社会福祉法人堺暁福祉会理事）
吉田 一平 （長久手市長）
鈴木 秀章 （元東京都職員）
矢久保 学 （元松本市職員）
松藤 聖一 （元宝塚市職員）
土井 康晴 （前専務理事）
監事 高柳 和男 （税理士）
杉本 篤 （元富士市職員）