一般社団法人生活福祉研究機構とは

【設立趣旨】

　一般社団法人生活福祉研究機構は、「生活福祉」についての的確な研究・分析と公的サービスとともに民間の福祉サービスも視野に入れた開発研究を行い、市民の暮らしを質の高い確かなものとして豊かな社会の実現に貢献することを目的に、1991年10月に設立し活動、研究を積み重ねてきました。

　これまで、介護保険制度の導入、ソーシャルインクルージョン研究、地域包括支援センターの機能分析、地域福祉の実践紹介など、さまざまなテーマについて実践的に理解、分析、調査研究し、世に先駆けて各種報告などの形で提言し、社会の有り様、変化の方向を問うてきました。

　メンバーには、NPOの理事、社会福祉法人など民間事業経営者・従事者、研究者、自治体、国職員など様々な人が参加して、多様な立場の力が結集してるのが当機構の特徴です。最近では、活動の成果の一端として『社会福祉法人の地域福祉戦略』（2016年）、『自治体職員かく生きる』（2019年）を出版し、世に実践的課題と解決の一助を示しています。

　今、日本は世界的な災害である新型コロナ感染拡大の状況下にあり、その終息に苦慮しています。同時に、21世紀に入って進展する、少子高齢化と人口減少社会、社会保障をはじめとする財政問題、分権社会とデジタル化あるいは地域社会の関係性の再構築など、社会には誰もが主体的に関わり克服すべき地域福祉課題が山積しています。しかも、それに費やすマンパワーは不足しています。

　私たちは、この危機を乗り越え、「生活福祉」のシンクタンクとして地域で暮らす住民、企業・労働組合、地域組織、団体、自治体・国の行政、専門職、学識経験者を結集し、知恵と力を出し合って多面的な活動で多様な地域福祉課題の克服を提案し、「生活福祉のある暮らし」にあふれる豊かな地域社会の実現の一助になりたいと考えています。

　関心のある皆さんのご参加をお待ちしております。

【設立】2012年5月28日（内閣府　認可）（前進：社団法人生活福祉研究機構　1991年9月20日　厚生省　認可）

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